簿記3級 分かりづらい勘定科目
前払金 資産
仮払法人税 資産
仮払消費税 資産
前払利息 資産
前払保険料 資産
前払手数料 資産
未収利息 資産
未収手数料 資産
未収入金 資産
仮受消費税 負債
未払消費税 負債
未払配当金 負債
未払給料 負債
未払利息 負債
前受利息 負債
前受手数料 負債
預かり金 負債
貸倒引当金 費用
貸倒損失 費用
減価償却費 費用
支払手数料 費用
支払利息 費用
雑損 費用
受取家賃 収益
受取手数料 収益
雑益 収益
貸倒引当金戻入 収益
償却債権取立益 収益
減価償却累計額 資産のマイナス
貸倒引当金 資産のマイナス
現金過不足
※現金の帳簿残高と実際残高に差が出た時に一時的に使われる。 原因がわかると原因となった勘定によって処理され、決算時までにわからない場合は雑収入又は雑損失として処理をされる。
勉強簿記1
小切手で回収 現金
小切手で支払う 当座預金
しーくりくりしー
期首商品棚卸高を繰越商品から仕入に振り替える。
期末商品棚卸高を仕入から繰越商品に振り替える。
備品の購入は未払金
仕入れは買掛金
貯蔵品
未使用の切手や収入印紙、はがき。
除却後の固定資産など
資産の項目
前受金は負債
前払金は資産
当座借越契約
当座預金が幾らまでマイナスになっても可能という、取引銀行との契約
資産のマイナス 負債だと思って大丈夫
減価償却費は費用
固定資産を使う期間にわたって少しずつ費用にする事
借入金 負債
借用証書で、お金を借りる
手形借入金 負債
手形を渡で、お金を借りる
法人税等 費用
会社の利益に応じて支払う税金
法人税、住民税及および事業税をまとめた勘定科目
収益を損益へ振り替える損益振替は
収益を損益へ振替 損益は貸方 プラス
費用を損益へ振替 損益は借方 マイナス
最後に差額を繰越利益剰余金へ振替
過去問間違え集２
固定資産税評価額は3年ごとに市町村により公表。公示価格の70％を目安に設定
青色申告承認申請書の提出は、原則的に青色申告を行う年の3月15日まで
国民年金第1号被保険者とは日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満、第2、第3号被保険者でない者
公的介護保険第2号被保険者40歳以上65歳未満の被保険者で、加齢に伴う疾病が原因で要介護（要支援）認定
TTS Telegraphic Transfer Selling
TTB Telegraphic Transfer Buying
sell 売るとbuy 買うは銀行側から見た言葉
配当控除の適用を受けるためには総合課税を選択し、他の所得と合わせて所得税の確定申告を行う必要がある
貸家建付地の評価額
自用地価額×(1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
借用地の評価額
自用地価格×借地権割合
貸宅地の評価額
自用地価格×(1-借地権割合)
相続税の申告書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署
在職老齢年金 総報酬月額相当額と基本月額の合計額が、60歳以上65歳未満で28万円、65歳以上で47万円を超える場合、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止
公開市場操作 日銀が買いオペで資金流通増加
日銀が金融機関に現金で有価証券買うよって言うイメージ
配偶者控除 配偶者の所得が48万以下
配偶者特別控除 配偶者の所得が48〜133万以下
(納税者の合計所得1000万以下)
遺族厚生年金 妻、子、孫、55歳以上の夫、父母、祖父母 老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額
保険金額<保険価額 一部保険 比例填補
保険金額>保険価額 超過保険 実損填補 超過部分は無効
遺族基礎年金 死亡したものによって生計を維持されていた子のある配偶者、子に支給される年金
上場株式等に係る譲渡所得は申告分離課税の対象なので、総合課税の対象となる他の所得と損益通算できない
ただし、申告分離課税を選択することで、同じ申告分離課税を選択したその年の上場株式等の利子所得及び配当所得との損益通算は可能
再調達価格 保険の対象と同等の物を再取得するために必要な金額
配当性向 年間配当金÷当期純利益×100
個人向け国債は、償還期限にかかわらず半年ごと（年2回）に利払いがあり、発行から1年経過すれば換金することができる
過去問間違え集
老齢基礎年金を繰上げ・繰下げすると、付加年金も同じ割合で増減額される。
国民年金の第1号被保険者の掛金限度額は、国民年金基金や付加年金の掛金と合わせて年額816,000円まで
水害、爆発、火炎、ラクガキ、ガラスの破損による自動車の損害は補償対象になる
円安は円の金額が高くなり 100→120とか
円高は円の金額が低くなる 100→80とか
小規模企業共済等掛金控除の対象となる確定拠出年金の掛金や小規模企業共済の掛金は、加入者本人が支払う
配偶者等のために支払った掛金を小規模企業共済等掛金控除の対象とすることはできない。
非課税限度額＝500万円×法定相続人の数
20年以上勤務した会社を定年退職し、雇用保険の基本手当の受給資格者となった者が受給する基本手当の最大日数は150日。
遺族厚生年金は、老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3
変額個人年金保険は特別勘定で、死亡給付金は最低保証がある。
PBR 株価÷1株当たり純資産 Bぼか
PER 株価÷1株当たり当期純利益 Eえき
J-REITの収益分配金は、上場株式の配当と同様に配当所得として扱われるが、分配金は配当控除の適用を受けることはできない。
