過去問間違え集２
固定資産税評価額は3年ごとに市町村により公表。公示価格の70％を目安に設定
青色申告承認申請書の提出は、原則的に青色申告を行う年の3月15日まで
国民年金第1号被保険者とは日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満、第2、第3号被保険者でない者
公的介護保険第2号被保険者40歳以上65歳未満の被保険者で、加齢に伴う疾病が原因で要介護（要支援）認定
TTS Telegraphic Transfer Selling
TTB Telegraphic Transfer Buying
sell 売るとbuy 買うは銀行側から見た言葉
配当控除の適用を受けるためには総合課税を選択し、他の所得と合わせて所得税の確定申告を行う必要がある
貸家建付地の評価額
自用地価額×(1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
借用地の評価額
自用地価格×借地権割合
貸宅地の評価額
自用地価格×(1-借地権割合)
相続税の申告書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署
在職老齢年金 総報酬月額相当額と基本月額の合計額が、60歳以上65歳未満で28万円、65歳以上で47万円を超える場合、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止
公開市場操作 日銀が買いオペで資金流通増加
日銀が金融機関に現金で有価証券買うよって言うイメージ
配偶者控除 配偶者の所得が48万以下
配偶者特別控除 配偶者の所得が48〜133万以下
(納税者の合計所得1000万以下)
遺族厚生年金 妻、子、孫、55歳以上の夫、父母、祖父母 老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額
保険金額<保険価額 一部保険 比例填補
保険金額>保険価額 超過保険 実損填補 超過部分は無効
遺族基礎年金 死亡したものによって生計を維持されていた子のある配偶者、子に支給される年金
上場株式等に係る譲渡所得は申告分離課税の対象なので、総合課税の対象となる他の所得と損益通算できない
ただし、申告分離課税を選択することで、同じ申告分離課税を選択したその年の上場株式等の利子所得及び配当所得との損益通算は可能
再調達価格 保険の対象と同等の物を再取得するために必要な金額
配当性向 年間配当金÷当期純利益×100
個人向け国債は、償還期限にかかわらず半年ごと（年2回）に利払いがあり、発行から1年経過すれば換金することができる
